福島県では、国及び東京電力による廃炉の取組が安全かつ着実に進むように厳しく監視をしている

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、未曽有の原子力災害を引き起こした福島第一原子力発電所は令和6年現在、廃炉に向けた様々な取組が進められている。

福島県では、専門家の視点から安全監視を行う「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」や県民目線で廃炉の進捗状況を確認する「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議」を開催し、国・東京電力による廃炉の取組を厳しく監視している。

また、楢葉町には、原子力安全対策課職員が4名常駐し、平日は毎日現地確認を行っているほか、トラブル発生時の迅速な情報収集を行っている。

広報紙「廃炉を知る」

福島県の行っている様々な取組について、浜通りにお住まいの方を中心にお知らせするため、広報紙「廃炉を知る」を年4回発行しており、平成29年7月の発行開始から数えて、令和5年12月に発行した最新号で26号を迎える。

「廃炉を知る」は廃炉の最新情報を伝えている

最新号では、令和5年8月に海洋放出が始まったALPS処理水の放出結果や福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水のモニタリング結果、各種会議の開催状況を伝えている。

福島県原子力安全対策課では、これからも様々な廃炉の取組について情報発信を行っていく。