強制ではなく、意識的に行動できるような取り組みを

昭和49年に創業後、徹底した品質管理のもと、コンクリート二次製品や生コンクリート製品を製造してきた桑原コンクリート工業。健康経営を始めたきっかけは、平成29年にこれまでクリニック等で行っていた社員の健康診断を健診バスに切り替えたことでした。「協会けんぽさんから健康事業所宣言を勧められ、やってみたいと興味が湧きました」と話すのは統括マネージャーの國分由紀枝さん。

さまざまな取り組みの中でまず最初に行ったのは、健康診断の日を「健康を意識する日」にしたことです。この日は1日仕事はせず、午前中は健康診断、お昼は健康に配慮した特注弁当を提供し、午後は健康に関するセミナーを開催しました。「今まで健康に興味がなく知識がゼロだったとしても、それが1でも10にでもなれば」という思いだったと話す國分さん。

他にも必然的に情報が目に入るよう給与明細に健康についての資料を付けたり、各工場に健康情報掲示板を掲げたりしました。労働力の確保が難しい時代で、社員がいかに100％のパフォーマンスを発揮できるかが経営者に問われるところ。会社ができることは限られているからこそ、健康についての情報を発信し続けることに意味があると考えています。

何気ない会話の中に健康の話題がのぼるように

ほかにも、必ず社員が立つ場所に足つぼマットを置いたり、血圧測定器を設置して記録を付けるようにしたり、水素水サーバーを置いたりと、日常の業務の合間にも健康を働きかけるような仕組みをつくりました。さらに空き事務所を改装して、就業後、気軽に運動ができるようにとトレーニングジムを設置。卓球台や運動器具は知り合いから譲り受けるなどしたほか、2020年9月からは酸素ボックスも設置。メンバー表を作って必ず就業時間内に全員が利用できるようにしています。

こうした取り組みの効果があってか、社員のメタボ率も2019年度の9％から2020年度は2.8％に減少し、再検査率も減りました。健診バスで健康診断を行うようになってからは、みんなで健診の結果について話し合うことが増え、血圧の記録簿を見て他の人の体調に自然と気を配る様子も。「健康について話すことでコミュニケーションも広がっていく。実はこれがとても大事なこと。会社が強制するのではなく、みんなが健康を少しでも意識するように促しながら、可能な範囲で実践してもらいたい」と國分さんは話します。