粘り強く段階的に進めれば、「できない」課題も克服できる

『大槻電気通信 株式会社』は「社員が心身ともに健康であることが会社の健全運営につながる」と考える代表取締役社長の大槻 努さんのリーダーシップのもと、社員の健康づくりに取り組んできました。

真っ先に実行したのは禁煙対策。男性社員の多い同社では、当時は社内外での喫煙が当たり前。禁煙の取り組みは反発が多く、理解を得るのは大変なことだったといいます。そこで、まずは禁煙に関心をもってもらおうと、啓蒙ポスターを社内に掲示。声かけをたびたび行って意識の高揚を図り、喫煙室を設けました。分煙が徹底されるようになったら次は社内を禁煙に、それもできるようになったら敷地内を禁煙にと、10年以上かけて段階的に粘り強く進めることで、ついに2018年に敷地内全面禁煙を達成、翌年には「空気のきれいな施設」の認証を受けました。

健康を経営計画に取り入れることで、ひとつひとつ確実に実現していく

同社では毎年、経営計画に健康への取り組みを盛り込み、実践しています。夜間作業者の夕食機会損失を防ぐために始めた残業食の補助は特に社員に好評で、利用率は100％。

その他にも希望者を対象に外部講師を招いて生活習慣病に関するセミナーを開催したり、商工会議所主催の健康セミナーに社員を派遣し、その内容を朝礼時に他の社員に周知したりなど、健康への取り組みを一歩ずつ進めてきました。

「2019年度は、インフルエンザ予防接種の費用を全額会社で負担したほか、社内でラジオ体操を1日2回実施しています」と衛生管理者の有我 恵さん。「費用負担によって、社内の接種者数は確実に増えたと思いますし、私のような内勤者は1日中椅子に座りっぱなしなので、ラジオ体操は凝り固まった身体をほぐすきっかけになります。気分がリフレッシュされるという声もよく耳にしますね」と社員にも高く評価されているようです。

「社長が健康推進のポスターを準備したり、出入り口に熱中症予防の飴を常備したり、血圧計や健康器具を設置したりなど、細かな気配りをしてくれるので、とても助かっています」。社員が自由に使えるので、現場に行く前に血圧を測定したり、飴をいくつか持っていったりなど、皆気軽に利用しているとのこと。有我さんは普段、衛生管理者として社内の消毒や啓蒙ポスターの掲示などを行っていますが、月に一度の女性ミーティングでストレッチ講座をやって欲しいという意見もあったことから、今後は従業員の健康増進のための取り組みも提案していきたいと話していました。

健康診断やアンケートで社員の健康状態を把握

顧客の希望に添って工事を行うため、夜間や土日の作業も多いという同社。生活が不規則になる社員の健康状態を把握するのに、年に一度行う健康診断は欠かせません。

その結果は部署長で共有し、必要な社員へは精密検査や産業医の面談に行くよう促すほか、場合によっては仕事面での調整も行います。

また、昨年（2019年）は保険会社のアプリによる健康調査アンケートやストレスチェックを実施。社員の心身の健康傾向を把握し、その結果を今後の健康経営に生かしていく予定です。

心身ともに健康で仕事に臨めるよう、働き方の改革にも取り組む

同社では、健康経営の考えをさらに推し進め、働き方改革にもつなげようという試みも始めています。具体的には、ワーク・ライフ・バランスを図るため、自己啓発の日として定時退社日を設けたり、事務職の残業を廃止したり、産休・育休の完全取得や職場復帰後のサポートを行うなどの制度を整備しています。

また、情報共有のためのシステムソフト「グループウェア」を活用し、スケジュール管理や休暇申請を短時間で効率的に行えるようにしました。同社のこうした取り組みは県にも認められ、次世代育成支援企業に認証されたほか、2016年には郡山市男女共同参画推進事業者表彰も授与されています。

熱意を伝え続ければ、社員も理解し協力してくれる

やってみたい取り組みはたくさんあるという同社。どんなに難しいと思われることでも、小さなことを積み重ねて少しずつ前に進むことが大切だといいます。諦めずに熱意を持って続けていけば、従業員も理解し協力してくれることを、これまでの取り組みで実感しているそう。

今後もワーク・ライフ・バランスがとれたさらなる働き方を目指して、社員と経営陣が一丸となって取り組んでいくことでしょう。