ドライバーの労働時間規制強化を契機に注目された「物流の2024年問題」から2年が経過。運送業界では効率化と人材確保の両立に向けた取り組みが進行中だ。自動点呼や配車システムの導入などDX推進が業務負担軽減に成果を上げ、共同配送や中継輸送の取り組みが輸送効率向上につながっている。

法律改正により、運送契約時には附帯業務を含む運賃・料金等を記載した書面交付が義務化され、契約範囲や料金の明確化が図られている。

人材確保では固定ルートや日勤限定求人の拡充、子育て世代やシニア層の雇用促進、大型免許取得等の助成や女性用トイレ新設など、働く環境改善に力を入れる会社も増加している。

加えて、業界のイメージアップを図る取り組みも進んでいる。一方、担い手確保とサービス水準維持は依然課題であり、業界連携や荷主の理解・協力、地域を巻き込んだ新たな仕組みづくりが求められている。

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