人生で一番大きな買い物は？と聞かれたら、多くの人が「家」と答えるはず。それくらい住宅はとても高価な買い物。そして、この住宅購入にまつわる消費税もかなり高額になります。その消費税の増税が予定されているのが2019年10月1日。はたして新築住宅を購入する時期はいつが最適なのか、そのヒントを紹介します。

消費税率が据え置きになる経過措置に注目！

　仮に2,000万円の新築住宅を購入する場合、現状（8％）の消費税額は160万円になります。それが新税率10％（予定）になると200万円になり、その差額は40万円となります（ちなみに土地には消費税はかかりません）。また、消費税は、家具や家電、引っ越し費用、そして仲介手数料や登記手数料などにもかかるので、さらに差額が大きくなることが予想されます。

　住宅にかかる消費税は、原則として「引き渡しの時点」の税率が適用されます。もし、税率8％で購入したいなら、「2019年9月30日」までに引き渡しを完了する必要があります。ただし、注文住宅だと、契約から完成までに1年ほど時間がかかる場合も。そのため、2019年3月31日までに工事請負契約を結んでおけば、引き渡しが2019年10月以降になっても8％の消費税率が適用となる「経過措置」が設けられています。

増税の負担を軽くするさまざまな制度も！

　確かに消費税だけを見れば、新築住宅は増税前に購入した方が有利なのは明らか。しかし一方で、消費税増税の負担を軽減するための制度が設けらていることは見逃せません。そのひとつが「住宅ローン減税」。一定の要件を満たせば、ローン残高の1％が10年間にわたり所得税から控除されます。また、住宅を購入した際、年収に応じて現金が給付される「すまい給付金」という制度も用意されています。さらに住宅購入用の資金を両親や祖父母から援助してもらう時にかかる贈与税は、2019年4月から非課税枠が拡充されます。親からの贈与を期待できる人は、このメリットを生かすこともできそうです。

　消費税増税は、新築住宅購入のタイミングを決める重要なポイントであることは確か。でも、そのことだけに気を取られすぎると、他の重要な判断が冷静にできなくなってしまうことも。まずはしっかりと将来のライフプランを立て、その計画に合わせたタイミングで購入する。それが結果的に後悔しない家づくりにつながるのではないでしょうか。